65歳以上の年金受給者の国民健康保険料が気になるという方、厚生年金の算定方法にはいったいどのような方法があるのでしょうか。
年金を利用するには、65歳を過ぎる前に厚生年金に加入する必要があります。では、年金受給者の健康保険や計算のポイントについてみていきましょう。
年金受給者の健康保険料の計算方法
65歳以上の年金受給者の健康保険料の計算方法は、まず初めに年金収入から年金所得控除額を引き、年金所得を計算します。
そして年金所得から特例控除を引きます。特例控除は、65歳以上で年金所得が15万円以上場合が対象となります。
そして年金所得金額から基礎控除を引き、算定基礎額を割り出します。
年金受給者の健康保険料の目安
算定基礎額から各市区町村ごとの所得割率をかけると、医療分保険料の所得割を出すことが出来ます。
それに各市区町村ごとの均等割を足し、その合計で支援分保険料の金額を計算することが出来ます。
では、年金受給者の介護保険料はいくらになるのでしょうか。
年金受給者の健康保険料と介護保険料
65歳以上になると、健康保険料とは別で介護保険料がかかります。介護保険料は年収ごとに異なります。
主な目安としては、年収200万円の場合で91,280円、年収300万円の場合で111,410円、年収400万円の場合で121,470円、年収500万円の場合で140,880円になります。
年金受給者の健康保険料の内訳
65歳以上の方の国民健康保険料の内訳は、医療分保険料と支援分保険料になります。65歳までは介護分保険料も含まれていますが、介護分保険料は40歳〜64歳までの方が負担します。
65歳を過ぎると介護分保険料は計算に入れませんが、別で介護保険料が発生します。
70歳以上の年金受給者の健康保険料
70歳以上の方が継続して仕事を続ける場合、社会保険では特別な手続きはいりません。75歳未満の場合には保険料も変わらず、そのまま継続されます。
しかし、厚生年金保険の場合には「厚生年金保険70歳以上被用者該当届」、「被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。
まとめ
年金受給者の健康保険料は、計算方法や内訳がそれまでと異なります。各市区町村ごとの均等割などを知ることで正しい金額を出すことが出来ます。
そのため、計算する際にはそうした情報をリサーチすることが重要になります。老後の生活に関わる重要なことなので、正しい計算方法を知っておくことが大事なのではないでしょうか。
