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住民税が引かれない!その理由と対処法をご紹介

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住民税が引かれないと不安を感じますが、理由を知ることで安心することができるでしょう。

ここでは、なぜ引かれていないのか、滞納するとどうなるのか、対処法について解説します。

すぐに読める内容となっていますので、ぜひ最後までお読みください。

 

なぜ住民税が引かれないのか

転職をすると、給与明細を見ても住民税がなぜ引かれないのかと思う人もいるでしょう。

今までは明細書の手取り部分だけを見て税金のところはまったく気にしていなかった人が、たまたま見た住民税の欄が空白で不安を感じる人もいます。

住民税は前年の所得に対して課税され、納付方法には二種類あります。

一つは勤め先が従業員から税金分を預かって納付する特別徴収です。もう一つは自身で払う普通徴収があり、会社勤めをしていない人はこの方法で納付します。

会社勤めをしている人は特別徴収となり給料から引かれますが、勤め先を辞めれば普通徴収に切り替わり自身で納めます。

前年度に全く収入がなければ今年度は納める必要がないので引かれることはありません。

また退職するタイミングによっては、最後の給料でこの税金を一括で払っていることも考えられます。その他にも、雇用条件によっては特別徴収とはなっていないこともあります。

この税金の欄が空白で不安を感じた時には、勤め先にどのような理由で空欄になっているのかを確認してみると良いでしょう。

 

派遣社員は住民性が引かれないこともある

正社員であれば、健康保険や厚生年金、住民税などが給料から支払われることになるのですが、派遣社員や契約社員では同じでないことがあります。

この時には自身で納付をします。納付しないと知らない間に滞納者となってしまうことがあります。特に、正社員から派遣社員になった時には注意が必要です。

正社員の時には、働いていれば税金は勤め先が給料から天引きをして支払うのが当たり前でした。しかし派遣社員ではこの税金を自身で払うことが多いです。

このことを知らずにいることで滞納者となり自治体から督促状が届くことにもなります。

税金を滞納すると延滞税がかかり、余分にお金を支払うことにもなってしまいます。派遣社員や契約社員として働き始めた人は、まずは明細書をしっかりと確認しましょう。

そもそも派遣社員はなぜ天引きしないのかと思う人もいるでしょう。理由の一つが働き方の問題です。

派遣で働いている人は複数社の派遣勤め先に登録をしている人もいますし、派遣意外にパートやアルバイトをしている人も多いです。このことで前年度の所得を勤め先が把握しにくいという問題があります。

また派遣社員では短期的に働いて一時的に休むという待機期間がある人もいます。このような人では毎月の天引きが難しいです。これらの理由から派遣社員では明細書のこの税の欄が空白になっていることがあります。

明細書の空欄に気づいたときには、一度勤め先に「給料から引いてもらえないのかと」確認してみるのも良いでしょう。

 

住民税が引かれない状態でいるとどうなるの?

滞納をすると役所から「督促」と記載された通知が届きます。この督促状を無視していると財産の差し押さえとなることもあるので速やかに支払う必要があります。

派遣社員をしている人の中には、給料から支払われていると思い込み、督促状が届いても架空請求と勘違いをして払わない人もいたようです。

身に覚えのない請求があると詐欺ではないかと疑う人は多いです。しかしその疑いによって大変な思いをする可能性もあります。

身に覚えがない請求は無視すればよいのですが、税金の請求では、一度役所に直接問い合わせをしてみると良いでしょう。

確認さえすれば架空請求かどうかの判別をすることができます。架空請求でなければ速やかな対応をすることも可能です。

督促状を無視し続けると滞納金が溜まっていくことになり、一括で払うのは難しい状況になります。

ただ、滞納をして直ぐにすべて払うことができない状況でも、役所に相談をすることで分割払いにしてもらえることもあります。

無職では分割での支払いも難しく、役所に行きにくい人もいるかもしれません。そんな時でも役所に相談することをおすすめします。

生活に困っていたリ、所得が一定以下なら申請によって免除されることもあります。支払いができないからと相談もせず滞納するのは良い方法ではありません。

役所に出向いて誠実に今の状況を説明することで色々な対応方法を提案してくれるでしょう。

 

次の職場で住民税が引かれないと不安にならないように辞める時には残りを一括天引きしてもらおう

滞納を避けるためには、仕事を辞める前に勤め先に相談して残りを一括で払ってもらうのも良い方法です。

すでに転職先が決まっている人は良いですが、そうでない人はなかなか転職先が決まらずに税金の支払いが負担になることも考えられます。

残り分をすべて払うことは、退職のタイミングによって多く払うことになるかもしれませんが、督促状や次の職場で悩む心配もなくなります。

ただ前年度の所得や退職するタイミングでは残りが多く、給料がほとんどなくなってしまうこともあります。

毎月支払うことで負担は少ないですが、残りすべてを払うとなると高額な金額となることもあるのです。

このような場合では、残り全てを払うのをあきらめて、自身で納付する方法を選択する方が賢明です。状況に応じた方法を選ぶことで、退職後にこの税金で悩まされることも少なくなります。

 

転職先が決まっている人の住民税が引かれないような状況を避ける方法

この税金が引かれていないような状況は避けたいという人もいるでしょう。

転職先がすでに決まっている状態なら、適切な手続きによって特別徴収を継続できます。

手続きの方法としては、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を退職前の勤め先や転職先の勤め先に必要事項を記入してもらいます。

この届出書を役所に提出することで特別徴収を継続可能です。

 

まとめ

住民税が空欄になっている時には、前の職場ですべて払っている可能性もありますが、もしかしたら自身で納めることになっている可能性も考えられます。

普通徴収なら自身で払う必要があり、納めないと滞納となって、最悪の場合では財産差し押さえとなってしまうので速やかに納税を済ませましょう。

この税金は退職時に準備をしておくことで、この税の欄が空白になる状況を避けることも可能です。

払っていないと不安にならないためにも、退職時は適切な手続きを済ませましょう。

 

 

 

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