海外移住をする際に、必ず知る必要がある税金のこと。固定資産税や所得税など、日本で課税の対象となる税金は、海外移住をするとどうなるのでしょうか。

海外移住をすることによって、税金の面でのメリット、デメリットはあるのでしょうか。そこで、海外移住をする際の税金の問題についてまとめてみました。

海外移住する際の税金問題その１、所得税を払う義務

海外移住をすると、国外の源泉所得に対する所得税の支払い義務がなくなります。

さらに、日本非居住者であれば、国内源泉所得であっても、事業所得や事業の利益配分は非課税となるというメリットがあります。

海外移住する際の税金問題その２、相続税、贈与税

親が子に相続をするということはよくあることですが、日本では相続税、贈与税といった税金が発生します。

しかし、相続する側とされる側の両方が5年以上海外移住をしている場合と、相続する財産が海外財産の場合に関しては、相続税、贈与税が免除になります。

海外移住する際の税金問題その３、タワーマンション節税

海外移住だけではなく、富裕層に人気の海外での不動産投資における節税対策が以前から話題となっています。

マンションの相続税は、土地の路線価と建物の固定資産税に応じた評価額によって算出されます。

評価額は時価よりも低いため、時価の高い高層階を買うことで節税効果があることから、タワーマンション節税は富裕層に人気があります。しかし、そうしたことが最近になって問題視されているとのことです。

海外移住する際の税金問題その４、税逃れを封じる税制改定

富裕層のタワーマンション節税が問題視されたことにより、税制改定で固定資産税の見直しが発表されました。

高層階の税金の引き上げといった対策により、タワーマンション節税はこれまでのように出来なくなりつつあります。

そして今後さらなる税制改定により、税金逃れはもちろん、海外での節税は厳しくなると言われています。

海外移住する際の税金問題その５、国によって異なる税金

税金の問題に関しては、国によって大きく異なります。

例えば、アメリカの場合国籍や永住権を持っていれば、アメリカで収入を得ている場合に発生する海外所得に課税をするなどといった、属地主義を取り入れている部分もあります。

他にも、日本では課税対象である税金が国によってはかからないこともあるので、移住する前に正しい知識を得ることが大事。

海外に移住するまでの間に一定所得がある場合には、確定申告が必要になることも頭に入れて起きましょう。

まとめ

海外移住をする際の税金について、知っておくべきことは山ほどあります。知識が薄い状態で移住を決めてしまうと、後々の後悔にも繋がりかねません。

そのため、税金面での日本との違いに関する情報はしっかりおさえておきましょう。

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【参考文献】