日本では国民全員が健康保険に加入しなければならなりません。

企業に属している場合には社会保険の加入対象となりますが、個人事業主などの場合国や自治体が主に管理している国民健康保険、国民年金に加入する必要があります。

しかし、実際社会保険から国民健康保険に切り替える方法がわからないという方も多いのではないでしょうか。そこで、国民健康保険と国民年金に加入する方法をご紹介します。

 

国民健康保険と国民年金の加入対象とは？

企業に属している会社員は、一般的に社会保険、厚生年金保険への加入の対象になります。しかし一方で個人事業主の場合には国民健康保険、国民年金に加入する対象となります。

会社員であれば保険や年金に加入する手続きを会社が行ないます。しかし、個人事業主の場合はそうした手続きを全て自分で行なう必要があります。

では、国民健康保険、国民年金への加入方法についてみていきましょう。

 

国民健康保険と国民年金、加入時に必要な書類

国民健康保険と国民年金は、それまで勤めていた会社を退職し、新たに加入する際には手続きが必要になります。

国民健康保険の加入手続きの際には、会社を退職したことが確認出来る書類、本人確認書類、個人番号確認書類が必要になります。

会社を退職したことを確認するには、会社から社会保険の資格喪失確認通知書などを発行してもらう必要があります。

国民年金への加入に必要な書類は、年金手帳、または基礎年金番号通知書が必要になります。

では、それぞれの加入方法についてみていきましょう。

 

国民健康保険と国民年金の加入方法

国民健康保険は、必要書類を持参の上住んでいる市区町村役場で手続きをする必要があります。

国民年金の場合も必要書類を持参の上で住んでいる市区町村役場での手続きになりますが、こちらの場合退職日から14日以内に加入しなければいけないので早めの手続きが必要です。

 

国民健康保険、国民年金は加入が必要？

国民健康保険は、会社を退職しても加入しなくていい場合があります。

船員保険に加入している場合とその扶養家族、生活保護を受けている、後期高齢者医療制度の対象になる75歳以上の高齢者の方、国民健康保険組合に加入している方とその世帯家族、などが当てはまります。

国民年金はというと、日本に住んでいる20歳から60歳未満の方で、厚生年金に加入していない方は国民年金の第1号、または第3号被保険者になります。

第3号被保険者となる場合には、配偶者の勤務先で手続きする必要があります。

 

国民健康保険と国民年金の控除について

国民健康保険は、確定申告の際に控除が受けられます。確定申告の際には、国民健康保険の払い込みを証明出来る書類の提出は必要ありません。

国民年金は、確定申告の際に所得金額から差し引かれる所得控除の欄の、社会保険料控除の一つに当てはまります。

国民健康保険と国民年金はどちらも控除が受けられるケースがあるので、自分が当てはまっていないかどうか確認することをおすすめします。

 

まとめ

国民健康保険と国民年金は、退職後に加入する場合、必要となる書類や窓口を事前に知っておくとスムーズに加入することが出来ます。

退職、転職後の健康保険や年金について不安があるという方、国民健康保険と国民年金についての知識を得ることで、その後安心して生活をすることに繋がります。

そのため、加入方法などについての情報はきちんと調べておくことをおすすめします。