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国民保険はいくら払えばいい?内訳や計算式を紹介!

Calculation

毎月の固定費として頭を悩ませる国民保険、皆さんはいくら払えばいいか把握していますか?なんとなくこれくらいという金額はわかっていても、なんでこの金額になるのかまで考える人は少ないでしょう。

支払う金額は窓口で手続きする際にわかりますが、事前にどの程度支払う必要があるかわからないと、金額を見てから慌てる事になります。ではどうやって金額を計算したらいいのでしょうか。

今回は国保の内訳やそれぞれの計算方法、おおよその金額を紹介します。内訳はどうなっているの?社会保険とはどっちがお得なの?そんな疑問を解説するので、国民保険について知りたい人はぜひ目を通してください。

国民保険料をいくら払うか調べる方法

国民保険料の内訳は、以下の3つのものがあります。それぞれを計算し、合算した金額が国民保険料の金額になるという訳です。

医療分保険料

国民保険内での割合が一番大きいものがこの項目です。

支援分保険料

後期高齢者医療制度を運営するために必要な費用を負担する項目になります。

介護分保険料

この項目は介護保険の被保険者のみに課せられる制度です。該当者は40~64歳の間なので、それ以外の年齢の人は対象外になります。


ではこれらの金額はどうやって計算すればいいのでしょうか。

国民保険の内訳はそれぞれいくら?

それぞれの金額を計算する前に、「算定基礎額」と呼ばれる数字を求めます。これは以下の項目から金額を計算する際に使う数字で、「所得額ー基礎控除額(33万円固定)」の計算式で求める事ができます。

算定基礎額を求めたら、以下の方法で計算していきましょう。

・各保険料=所得割額+均等割額

・所得割額=算定基礎金額×所得に掛ける率

・平均割額=世帯人数×平均割に掛ける額

どの項目も同じ計算式で求める事ができます。介護分に関しては前述の通り、40歳以上65歳未満の人以外は対象外となり0円となります。

この計算式にある「所得に掛ける額」と「平均割に掛ける額」は、保険料の種類や住んでいる地域によって変動します。数値はそれぞれの自治体のホームページなどで確認できるので、事前に調べておきましょう。

最後にそれぞれで計算した金額を合計したものが年間の保険料となります。国民保険は地区によって支払い回数が異なるので、月々の支払額を求める際は、住んでいる地域の支払い回数で割ってください。

以上の計算で、必要な金額を求める事ができます。では、具体的にどの程度お金を用意しておけばいいのか、例を元に見てみましょう。


国民年金の支払いはいくらあれば大丈夫?

今回は、東京都大田区に住んでいると仮定します。例えば、次のような家族構成で試算してみましょう・

①一人暮らし35歳、年収300万円

②夫婦共に35歳、夫年収400万、妻専業

③夫婦共に50歳、15歳と12歳の子供、夫年収200万、妻年収200万

これを計算すると、以下のようになります。

①医療分126,318円+支援分48,006円=174,324円

②医療分201,466円+支援分76,122円=277,588円

③医療分316,244円+支援分118,548円+介護分82164円=516,956円

40歳以上64歳未満の人は介護保険料が追加されるので金額が増加します。また、国民年金は無職の人でも保険料が発生するため、子供や専業主婦も保険料の対象になります。

上記はあくまで一例ですので、自身の家族構成を参考に必要な金額を準備するといいでしょう。


国民保険と社会保険ではいくら違う?

国民保険には社会保険と違い扶養の概念がありません。ですから前述した通り、子供や専業主婦などの無職の人でも保険料が発生してしまうのです。

例えば以下の家族の場合を見てみましょう。

夫40歳年収400万、妻35歳年収100万、12歳子供

細かい金額は地域によって違うのでおおよその目安として考えてください。夫が国民保険の場合、社会保険の場合よりも月々の支払額はおよそ一万円程多くなります。

そのため基本的には扶養する親族が多ければ多いほど、社会保険の方がお得といえます。保険料を減らしたいと思っている方は参考にしてください。


収入がない人はいくら国民保険を払えばいい?

上記で説明した通り、国民健康年金は収入がなくても保険料を納めなければなりません。前は社会保険だったが、退職して国民年金に切り替えたという人は特に気を付けてください。

計算式の内、所得割額は所得がないので0円ですが、均等割額は全員が平等に納めなければいけません。ですから支払う金額は、各保険料の均等割額分となります。

この金額は各市町村で異なるので、お住まいの地域のホームページで確認しておきましょう。

まとめ

国民保険の内訳は、医療分と支援分と介護分に分かれています。たとえ所得がなくても支払い義務が発生し、40歳以上64歳未満は介護分保険料の支払いが足されるため、無視できない金額となります。

家族が多く保険料の支払いが大変な場合は、社会保険に入って家族を扶養にいれた方が保険料が安くなる場合もあるので、自身の年収や家族構成と相談してください。

決して少なくない金額ですが計算式は単純なので、事前に計算していくら払えばいいか計算しておきましょう。そうすれば急な出費に慌てる事もなくなるはずです。

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