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充実したセカンドライフを送りたい！アパート経営がおすすめな理由

creatingllc 2018年7月31日

そろそろ老後のことも気になり始める50代、充実したセカンドライフを送るには年金だけでは不安・・・。でも忙しい毎日はあっという間に過ぎ去り、気づいたら何もできずに60代突入！

そんなことにならないように、まだ体力のある50代の内にアパート経営などの投資や資産運用をする方が増えています。しかしなぜアパート経営なのか？

それは他の投資と比べてアパート経営は素人でもチャレンジしやすい部分が多く、メリットもわかりやすいためです。

しかしここで遭遇する問題として、「個人で運用するか？法人化するか？」という難問があります。

アパート経営を個人で運用する場合と法人化する場合、どんな違いがあるの？と疑問に思う方も多いかもしれません。この記事では、アパート経営の法人化のメリットとその手法についてご紹介します。

年金だけだと不安・・・老後の生活にはいくら必要？

今まで年金を払い続けてきたけど、そろそろその受給額に関しても気になり始める年代に突入した方。実際に老後の生活には一体いくらぐらい必要かご存じですか？

60歳からの人生に必要な生活費として、約7000万円～1億円ほどと言われています。途方な金額に聞こえるかもしれませんが、老人ホームの費用や介護経費が必要になった時のことを考慮すると妥当かもしれません。

「そんな金額、年金だけではとてもまかないきれないけど、今からなにか難しいことを始めるのも疲れる・・・」と不安になってしまった方におすすめしたいのが、アパート経営です。

アパート経営は他の投資と違いメリットがわかりやすいため、これから初めて資産運用をするという方には特に向いている資産運用の方法です。

アパート経営をするにあたり、個人で運用するよりも、不動産管理会社を設立して法人化することにより「節税効果」が期待できます。では一体どのような節税効果があるのでしょうか。

個人で発生する所得税は、課税所得が増えると税率も高くなる累進課税となります。所得税と住民税を合わせた個人の税負担の税率は15～55％です。

しかし法人の場合は、実効税率となり、負担税率は21～34％と個人よりも低く設定されています。しかも法人実効税率は年々引き下げられる傾向にあり、最終的な納税額を減らすことができます。

ちなみに前述した累進課税ですが、分散することによって税率が抑えられる仕組みになっています。つまり、法人化して家族を社員して給与を支払う形をとることにより所得を分散し、節税を図ることも可能です。

個人で収入が増え、不動産などの財産が増えた場合、相続税の増加に繋がります。しかし法人化して家族に給与を払う形をとっていれば、生前贈与と同じ効果を生み、結果的に相続税の節税が期待できます。

また節税以外の点でも、相続について法人化することにより生まれるメリットがあります。それは手続き負担の軽減です。

個人で経営していたアパートなどの不動産を相続する場合、賃貸借契約の変更や、相続手続き完了までの間の家賃振り込み口座凍結の対応など様々な事務処理が必要になってきます。

しかし法人の場合は賃貸借契約は法人との契約となりますので、変更不要です。家賃も会社名の口座が振り込み先となるので、口座凍結されることもありません。

青色欠損金の繰越控除制度というものを利用すると、アパート経営で発生した赤字を繰り越して翌年以降の所得や利益と相殺することができ、結果的に節税に繋がります。

この欠損金の繰越、可能期間が個人だと3年間のところ、法人だと9年間にもわたります。このように、アパート経営では法人化することにより税金面では様々なメリットがあります。

ではアパート経営をするにあたって、一体どのような法人を設立すれば良いのでしょうか。それについては、「不動産所有方式(不動産所有型法人)」をおすすめします。

不動産所有方式とは、収益を上げる賃貸アパートなどの物件を法人が所有する方法です。節税効果が高く、税務トラブルも少ない方法になります。

不動産所有型法人を設立することで、不動産に関するすべての収入を不動産管理会社の収入とすることができます。前述した節税対策も有効であり、さらに一定の条件を満たすことにより消費税の還付が可能になります。

これから土地・建物を購入・建設する方も、すでに所有されている方も、どちらもこの法人を設立できます。すでに所有されている方は、建物のみを法人に移転させることで土地の譲渡所得税対策としても有利です。

安定した収入源を確保できれば、老後の生活はひと安心ですよね。とはいえ、「個人だろうが法人だろうがどっちでも結局不動産管理なんて素人ではとても無理」と思われる方も多いはずです。

確かに、今回の記事では法人化によるメリットや法人化の手法についてご紹介しましたが、実際にはいくつかのデメリットもあります。したがって即決できる内容ではありません。

しかし今日では、素人でも資産運用をしたい方のために、各地でセミナーなども開催されています。深い内容なだけに最初は馴染みにくいかもしれませんが、気になる方はぜひ徹底して勉強してみることをおすすめします。

すでに不動産を所有されている方もそうでない方も、不動産所有法人を設立してアパート経営をすることで、ご自身の老後やお子さんの住居としても活用でき、充実したセカンドライフを送ることに役立つはずです。

成功しているアパート経営者は良いチームを持つ人がほとんどです。良いチームを持つことがアパート経営成功への最短で効率の良い道なのかもしれません。

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【参考文献】

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