引っ越しを行う際には、基本的に引越し後に住民票を移動させます。この時、先に住民票だけ移動させて、後から引越しを行いたいという思う人もいるでしょう。

ですが、役所に行き事情を説明しても拒否されてしまったという人も多いかと思います。厳密にはダメですが、少し方法を工夫すれば違反せずに移すことも可能なのです。

今回は、住民票だけ先に移すことの必要性と、手続きのコツについて解説します。住民票を移したいが引っ越しはまだ先だという人は、ぜひ目を通してください。

先に住民票だけ移動させたいケース

通常引っ越し後に移すであろうものを先に移さなければならない場面は、以下の場合が想定出来ます。

金融機関からの融資や登記に必要

住宅ローンの手続きには、利用者本人が住む家だと証明するために、新居の住民票が必要です。ですが融資開始時には当然引越しは完了しておらず、住民票も移されていない状態です。

つまりは、新居のローンを組むためには、住民票だけを先に移さないといけないという訳です。

 

引っ越し先での手続き

実際の引っ越しはまだ先でも、引っ越した先での転入手続き等に住民票が必要になるケースがあります。引越しを終えてからでは手続き期限に間に合わない場合、事前に移しておく必要があります。

 

ただし、実際にこれらのケースで役所に手続きをお願いしても、ほとんどの場合は拒否されてしまいます。

 

住民票だけ先に移動させることの是非

住民票の移動には、市区町村によって転出、転移、転入届を提出するのはご存知だと思います。引っ越した後では時間が限られるので、引っ越す前に移動を済ませる事は可能なのでしょうか。

基本的に住民票は、引っ越しをする前の移動は不可能です。先んじて住民票を移しておけばいいと考える人もいるでしょうが、法律上は引越しを終えないと移動ができない決まりになっています。

上記の事情を役所で説明したとしても、あちらも虚偽の申請はできませんので拒否されてしまうのがおちです。ただし、申請の方法次第では引越しの前であっても住民票を移すことができます。

その方法とはズバリ、「既に住んでいると申告する事」です。一見ただの虚偽申請に感じる人もいるでしょうが、これを追及されたりばれたからと言って罰がありはしません。

 

先に住民票だけ移動させることが出来る訳

先に述べた通り、融資を受けるには新居の住民票が必要です。ですが引っ越しは大抵の場合ローン契約が完了してからで、引越ししなければ住民票を移せません。

このように、融資の仕組みは完全に堂々巡りの矛盾した制度になっています。これは当然市役所側も把握しており、ある程度目をつぶってくれる場面も多いです。

そんな理由で、本来はダメな手続きも、申告に大した確認もせずに完了させてしまいます。新居のローンが借りられない以上、やむを得ない対応だと言えます。

ただし、だからと言って馬鹿正直に理由を説明しても、絶対に移してはもらえません。次の見出しで詳しく解説しますが、正式な手続きだからと正直に話しすぎるのも良くないからです。

 

住民票だけ移動させる手続きのコツ

先に述べたように、住民票だけ先に移動させる方法は、もう住んでいると言う事です。その際のポイントは、最後まで嘘を貫く事にあります。

相手もお役所仕事なので、正直に住民票だけ移したいといっても拒否されます。虚偽だと分かっている以上は、例え事情を説明してもルールに則るしかありません。

相手もこのあたりの事情は十分に理解しているので、虚偽の申請をしたからと言って執拗に確認を取ったり追及される事はありません。そのまま手続きを完了する事ができます。

役所にも本音と建前があるという事です。虚偽だと分かってしまったら拒否せざるを得ませんが、そうでなければ知らぬ存ぜぬで通すのでご自由に手続きしてください、という訳です。

 

住民票だけ移動させる際の注意点

ここまで紹介したように、住民票だけを先に移す事は一応可能です。ただし、以下の点に気を付けてください。

郵便物は新居に送られる

役所からの書類などは全て新居に送られます。この時新居がまだ完成していないと、この書類が宛先なしで戻され、嘘をついていたことが役所にばれてしまいます。

可能であれば簡易ポストなどを設置して、郵便物を受け取れるようにしておきましょう。

学校に通う子供がいる場合

通学区が変わる場合、住民票を移動させるとなにかと問題が怒ります。その際は世帯主や名義人だけ移動させるといった方法を取るとよいです。

 

まとめ

基本的に、住民票の移動は引っ越しを終えた後で行う必要があります。しかし新居にもう住んでいると言えば、住民票だけを移すことが可能です。

これは住宅ローンを組むためには新居の住民票が必要であり、ローンを組まなければ引っ越しはできない矛盾したローン制度への救済措置です。役所側も理解して本音と建て前を使い分けているので追及はしません。

しかしお役所仕事である以上、虚偽の申請は通せないので正直に理由を話しても拒否されます。必ず「既に住んでいる」と虚偽の申請を貫いてください。

正式な手続きに虚偽の申請をするのは気が引けるという人もいるでしょうが、残念ながら今の法律ではこの方法に頼るほかありません。相手も十分事情は分かっているので、安心して住民票を移せます。