遺族年金は取り残された家族にとって収入の柱となる大切なお金です。この遺族年金が所得として課税対象になってしまうのか、そんな心配を抱えている方に向けて、その回答をお伝えしていきます。

遺族年金は所得としては見なされない

遺族年金は、そもそも経済的に困窮しがちな、取り残された遺族を支援する目的で作られた年金です。そのため老齢年金とは別扱いとなり、遺族年金は一般的な所得として取り扱われません。

遺族年金に所得税や相続税は発生しない！非課税である

毎月の保険料を支払って受給の資格期間である10年を満たしていれば、受給年齢で受給される老齢年金は、給与所得と全く同じ扱いで課税対象になり、所得税も確定申告も義務付けられます。

しかし、遺族年金は非課税所得になるため給与所得のように確定申告の義務もなければ納税（所得税や相続税）の義務もありません。老齢年金が課税対象で遺族年金が非課税であることはあまり知られていないのも事実です。

所得税がかからない遺族年金は2種類ある

遺族年金とは被保険者が死亡した時に残された遺族（家族）を対象に支払われる公的年金で、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。これらの年金は国民年金法と厚生年金保険法で運営されています。

＜遺族基礎年金＞

遺族年金とは、国民年金法や厚生年金保険法に基づき年金に加入している被保険者や、老齢基礎年金の資格を満了している人が死亡した際に残された遺族を対象者に支給される年金のことをいいます。

＜遺族厚生年金＞

遺族厚生年金とは一般企業に勤めている会社員や公務員など、厚生年金に加入している被保険者が死亡した際などに、残された遺族が受け取ることのできる年金のことをいいます。

遺族年金の受給資格要件には、亡くなった人が規定以上の期間の保険料を収めている必要があります。注意して欲しいのは、過去に転職の経験がありその時に保険料の未納の空白期間が存在する場合です。

そうなると受給資格要件に満たなくなる場合があるので、家族のことを考えて事前に年金定期便などで空白期間があるかどうか確認して、受給資格に影響するかどうかをよくチェックして置きましょう。

また遺族年金は該当者に通知され自動的に支払いが行われることはありません。遺族である本人が自分で請求しなければ1円たりともでません。そこは充分に肝に命じておきましょう。

これは別件ですが、消費税負担の軽減を目的に、臨時福祉給付金として年金生活者支援給付金が支給されることになりました（年6万円）。これも自らの申請が必要なので忘れないようにしましょう。

遺族年金の受給者が知っていると得する3つの情報

遺族年金受給者には年金が非課税であるということだけでなく、他にもいくつもの恩恵があります。そこでここでは特に遺族年金受給者が知っていると得をする3つの情報を紹介します。

１．遺族年金の受給者でも、他の家族の扶養に入ることができる

遺族年金を受給している人でも条件を満たせば、同居している家族の扶養親族になることが可能です。扶養親族になるには年間の所得が３８万円以内であることが必須条件です。（但し、遺族年金は年間所得に含みません）

２．遺族年金の受給者でも、他の家族の健康保険の被扶養者に入ることができる

遺族年金の受給者でも、他の家族に養われている場合は、その家族がすでに加入している健康保険や共済組合の被扶養者になることが出来ます。そうなれば遺族年金の受給者は健康保険の負担をなくすことが出来ます。

３．マル優が使える

遺族年金を受給している妻はマル優や特別マル優を利用できます。マル優とは、元本が３５０万円以下の預金の利子が非課税になる制度で、特別マル優は額面が350万円以下の国債と地方債の利子が非課税になります。

遺族年金は年収で850万円以上（所得655万円以上）の人に支給されない？

遺族年金は年収850万円以上、所得655万円以上の収入がある人には支給されません。但し、それは受給権の確定時でその後に年収に変動があっても遺族年金には影響しません。（年収は前年度の年収で判断される）

まとめ

病気や事故で突然、一家の大黒柱を失った時の遺族の悲しみは、計り知れないものがあります。しかし、悲しんでばかりいられないのが経済的な困窮です。つまり精神的な悲しみと経済的な苦しみに同時に襲われるのです。

そんな苦しい立場にある遺族を経済的に救済するのが遺族年金です。遺族年金は、所得としてはみなされず非課税です。所得税も相続税も課せられません。まさに遺族ファーストの年金なのです。

いわば国民年金や厚生年金は、自分の将来のための保険というだけでなく、家族のための保険でもあるのです。

【参考文献】