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転職した時は住民税の特別徴収はいつから始まるの?

Note taking

転職後には住民税の特別徴収がいつから始まるのかと気になりますが、引かれる適切な時期があります。

引かれる時期を知ることで、給料天引きされないと不安に感じることもなく安心して働くことができるでしょう。

ここでは、いつから引かれ始めるのか、引かれない原因、引いてもらえるように頼んだのに納付書が郵送された時の対処法などについて解説します。

すぐに読める内容となっていますので、ぜひ最後までお読みください。

 

転職すると住民税がいつから特別徴収されるかは入社日で決まる

初めての転職では、いつから住民税が特別徴収されるのかと気になります。

今までなら、税金や健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料は勝手に引かれていたので不安も感じなかったことでしょう。

離職して、また働き始めても所得税や社会保険料は以前のように給与から払うことになるのですが、住民税は他の支払いと仕組みが違い、いつ引かれるのか時期を知らない人が多いようです。

所得税ではその年に納税をしますが、住民税は後払いなので、納税のタイミングが他の税や社会保険料とは異なります。

仕事を変えた時の引かれる時期は入社日で決まり、天引きされるかどうかのポイントになるのが前年の12月31日までに入社したかどうかです。

この日までに入社した人は翌年の6月から、この日を超えての入社では翌々年の6月から払います。

 

転職後にいつから住民税が特別徴収されるか分かったけど、そのタイミングでも引かれない原因とは

払うタイミングなのに開始されないこともあります。原因は、非課税になっている、転職先が給与支払報告書を提出していないなどがあります。

所得額によっては非課税になりますし、事業所が役所に給与支払報告書を提出していない場合も給与から払うことはありません。

平成29年度からは特別徴収の義務化が徹底されていますが、総従業員数が2名以下、他の事業所で徴収している、給与が毎月払われていない、給与が少ない時では、事業所で事務処理しないこともあります。

給与払いの大きなメリットが、毎月自動的に納税ができることです。

自分で払う場合には払い忘れが出てきますが、給与から自動的に払われることで払い忘れの心配がなくなります。

税金は滞納し続けると財産の差し押さえなどを受けることもあります。

就労中で税を払っていないのは事業所のせいだと考えがちですが、状況しだいで自身で払う必要もあります。

事業所に話をすることも大切ですし、対応してもらえないなら自身でしっかりと納めるようにしましょう。

 

転職先で住民税がいつから特別徴収になるのかと思っていると納付書が郵送されてきた

離職すると普通徴収となり納付書で払いますが、前年度の所得によっては税額が高く、失業中は納税が困難になることもあります。

そんな税金も、働き始めれば、後は事業所が勝手に事務処理をしてくれると考えている人もいるでしょう。

しかし様々な状況によっては、なかなか事務処理をしてもらえない、給与払いにならないこともあります。

また、働き始めて事業所に納付方法の変更を頼んだのに納付書が郵送されてくることもあります。

この時には不安を感じてしまいますが、自身で払うのも良いですし、郵送された納付書を転職先に持って行くことで処理をしてもらうこともできます。

 

転職後の再就職で住民税がいつから特別徴収されるかは離職日で決まる

退職月が1月~4月なら一括徴収され、5月なら通常通り給与払いします。

しかし6~12月では、給与で一括支払いをするか、普通徴収するかは自分で選択可能です。

一括で払ってしまえば、次の職場で給与払いさていないと心配をすることもありません。

転職の際に、別の県などに引っ越しをした場合はどうなるのかと気になる人もいるでしょう。

この税金は、1月1日時点で住んでいた自治体に納めます。6~12月の離職では、前居住地の管轄の役所から納付書が郵送されます。

働き始めてから給与払いにしてもらうためには、郵送された納付書を事業所に持っていって手続きをしてもらうと良いでしょう。

 

転職後にいつから住民税を特別徴収されるのかと気になる人は一括払いするのも良い

離職後の支払いが気になる人は、離職前に一括徴収してもらうのも良い方法です。

ただ年収が多い人ほど税額が高くなり、一括では負担が大きいと感じることもあるでしょう。

とはいっても、再就職先が決まらず、無収入の状態で税金を払っていくのも負担が大きいです。

転職先がすでに決まっている人なら、給与払いを続けることも可能です。離職時には残りの税額を確認して最適な選択をしましょう。

 

まとめ

転職をした時には、入社日で払うタイミングも違ってきますし、事業所が原因で自己支払いとなることもあります。

住民税は市県民税を一緒にしたもので、この税によって公共サービスが成り立っています。

この税を納めることで、自治体からのサービスも受けられて快適な生活が送れます。

また所得控除を受けることで税額を軽減させることも可能です。受けられる控除をすべて申請すれば、税額が軽減できて離職時の負担も減らすこともできるでしょう。

給与払いが始まるタイミングをよく知ってしっかりと納めましょう。

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