沢山医療費をかけた人は、毎年確定申告で医療費控除を受ける事ができます。その時差額ベッド代も含めて申請の計算を行っている人がいたら要注意です。
実は差額ベッド代は控除対象に入っておらず、計算に入れてはいけないのです。差額ベッド代も立派な医療費であるにも関わらず、なぜ控除の対象外になってしまうのでしょうか。
今回は、差額ベッド代が医療費控除の対象外になってしまう理由に加え、控除対象となる、若しくは支払ずともよい条件を紹介します。必要経費と諦める前に、ぜひ一度目を通してください。
医療費控除と差額ベッド代について
医療費控除とは、過去一年間に支払いを行った医療費を非課税所得として計算し、税金の負担が軽くなるといった仕組みです。保険がきかなかったり沢山医療費の支出があった人への救済策と言えます。
これは、実際に利用した全ての医療費が対象という訳ではないのです。特定条件の一部のものは対象外で、それらの中の一つに差額ベッド代も含まれています。
同じ医療費なのにどうしてこのような違いが生まれてしまうのでしょうか。次の見出しで詳しく解説しますが、一言でいうと本人が望んでで利用したか、病院の意向で利用したかの違いです。
差額ベッド代が医療費控除できない訳
控除出来ないものとは、本人の希望や予防目的で利用するものが該当します。例えば、風邪や病気の治療のための薬は対象になりますが、個人が購入した栄養剤や予防薬などは対象外となります。
そして差額ベッド代とは、一般的な料金と個室料金の差額の事を言います。個室を選んだ人は患者自身であり、本人の希望で利用した出費とみなされるのです。
こう聞くと必要経費に思われる人もいるでしょうが、実は絶対に控除の対象外になるという訳でもないのです。続いては差額ベッド代を控除できる場面について見ていきます。
差額ベッド代が医療費控除対象になる条件
控除の対象になるかどうかのポイントは、個室を希望があったかどうかです。個人の希望なら対象外＝本人が希望していないにも関わらず個室を宛がわれた際は控除対象になります。
それはどういった場面かといえば、複数人の部屋がなく個室のみの病院に入院することになった場合です。個室以外の選択肢が存在しない以上、個室の希望の有無にかかわらず個室のベッドで過ごすこととなります。
その際には個室を本人が希望したとは言えないでしょう。よって例外的に控除が可能になるのです。病院の状態は事前に確認しておくとよいでしょう。
医療費控除以前に差額ベッド代が不要な場面
上では控除対象となる条件について紹介しましたが、大前提差額ベッド代が不要な場面も実は多々あるのです。具体的には以下のケースが該当します。
治療上の必要があった場合
絶対安静であったり免疫力の低下から大部屋での治療が難しい場合は個室での治療が行われます。この時は病院側の指示で個室を使うので、支払わずとも良いのです。
病棟管理の必要性があった場合
入院時に他の部屋が埋まっていた、危険な感染症で隔離が必要などの場合は必然的に個室に移されます。個室を宛がったのは病院の都合が大きいので、支払わずとも大丈夫です。
同意書による患者の同意を得ていない場合
差額ベッド代を請求する際は同意書への記入が必要になります。勝手に個室を提案して後から追加料金を請求をするといった事は許されないので安心してください。
逆に言えば一度同意書にサインすると上二つの場合でも返還請求は困難になるので気を付けてください。
差額ベッド代は医療費控除ではなく病院に返還請求出来る
上で紹介した場面では、支払った費用は本当は支払う必要がなかったものと言えます。ですが実際には直接話をしないと当然の如く支払いを要求する病院が多いです。
支払う前に気づいていればその場で話ができますが、既に支払いが済んでいる場合は、直接病院側に返還請求を行う事ができます。上記の理由を説明すれば、基本的にはすぐに返還に応じてくれるはずです。
控除には含まれないにしても、支払わずとも良いのならそれが一番お得な方法です。入院時の条件をよく精査して、不当な支払い請求をされた際には、きちんと返還請求を行いましょう。
まとめ
医療費控除に差額ベッド代は含まれません。これは個人が望んだ物は対象外になるからで、個室は個人が望んで利用したと扱われるために控除の対象外となるのです。
とはいえ例外もあり、個室のみの病院に入院した際は選択の余地がないので控除に含める事ができます。他にも、特定の条件を満たせば差額ベッド代そのものを支払わずとも良くなります。
１つ注意点があり、一度同意書にサインすると、例え元々は払わずといいものだったとしても支払いが必要になります。同意書にサインする際は入院時の条件をよく確認しておきましょう。
残念ながら、支払う必要のない場面でも請求を行ってくる病院はそれなりに存在します。万が一不当な請求を受けた際には、控除や返還請求の話をすることで、余計な支払いをしないよう気を付けましょう。
