自転車を買った際に一緒に行う防犯登録、実は任意ではなく義務だった事をご存知ですか。以前は違いましたが、今は登録が必須になっています。

 

今回の記事は以前「自転車の防犯登録は義務化されている？！」でお伝えした自転車の登録の義務化についての詳しい続編をお届けします。

自分は盗難に遭わないので平気と考える人でも油断できません。残念ながら現在の日本では自転車の盗難はそこまで珍しいものではないのです。万が一の時には登録の有無が自転車の命運を左右する事になります。

ですから速やかに登録を済ませたほうがいいでしょう。そこで今回は防犯登録の方法について、必要になる場面や未登録の不都合も合わせて紹介していきます。

これから自転車を購入する人は勿論、手持ちの自転車が未登録だという人もぜひ目を通してください。

 

自転車の防犯登録はいつから義務になった？

法律として定まったのは、１９９４年（平成6年）６月20日の事です。それまではしたい人だけが登録すればよいものだったため、なじみがない人も多いかもしれません。

条文としては、「自転車の安全利用の促進および自転車等の注射対策の総合的推進にかんする法律」というものの第12条に明記されています。つまりこれから入手する自転車は登録必須になるという訳です。

続いて、このような法律が制定された背景を見ていきましょう。

 

自転車の防犯登録が義務付けられている背景

以前は任意だったものが義務化した背景は、以下の問題に対処するためです。

・放置自転車対策

駅前等、限られたスペースに自転車が大量に止まっている光景を見た事はありませんか。あれらは普通に停めてあるものもあれば、中には持ち主が放置して置き去りになっている自転車も多数存在します。

登録さえあれば放置自転車から持ち主を特定し、対処が可能になります。限られた駐車スペースを有効に使うために、放置自転車対策の一環に登録が役立つのです。

・盗難抑制

放置自転車の増加に伴い、盗難の件数も増加傾向にあります。その際に狙われやすいのは、やはり登録がない自転車で、登録があるだけでも、犯罪そのものが発生しにくくなります。

防犯登録とは盗難の際に見つかりやすくなる効果の他に、盗難自体を防止する効果もあるのです。登録が義務化した以上今後は登録済みの自転車が多数派になるので、より一層未登録の自転車は危険と言えます。

 

このような理由から、登録の義務付けが決められたといえます。では、未登録の自転車の防犯登録の方法を紹介します。

 

義務である自転車の防犯登録の方法

お店やネットショップで買ったものに関しては、販売店で一緒に防犯登録をしてもらえます。ですが中古屋で購入した時やもらった時には自分で防犯登録をしに行く必要があります。

防犯登録が可能なのは、自動車防犯登録所に指定されている場所です。この場所は都道府県によって異なりますが、一般的には自転車やホームセンター、警察署や交番などが該当します。

その際には以下のものを準備してください。

• 身分証明書
• 購入証明書
• 登録する自転車
• 手数料

後は登録番号が割り当てられ、登録完了となります。すぐに完了するので、面倒くさがらず、早めに済ませてしまいましょう。

 

自転車の防犯登録を義務付けられる場面

では、防犯登録は一度行えばもうやらなくていいのかと言われると、そうでない時もあります。以下の場合は、再度防犯登録を行ってください。

他人の自転車を委譲してもらった時

他人から登録済みの自転車を貰った場合でも、登録上の持ち主は前の所持者です。そのままにしておくと、盗難時や職務質問の際に面倒事になるので、すぐに登録の変更をしなければいけません。

登録の名義変更は不可です。よって前の持ち主には登録の抹消をお願いしておき、その後自身で再度防犯登録を行う必要があるのです。

 

県外に移転するとき

この防犯登録は、都道府県によってルール等が大きく違ってきます。そのため引っ越しなどで住む県が変わった場合には、防犯登録も再度申請が必要になるのです。

登録の期限切れ

県によって異なりますが、有効期限はおよそ５~１０年です。期限を過ぎるとデータベースから記録が消えてしまう可能性があり、その役目を果たさなくなってしまいます。

事前に県の有効期限を確認しておき、期限が切れたら速やかに再登録を済ませましょう。

 

上記の条件下では、改めて登録が必要になるのです。では、自転車の防犯登録をしないとどうなるのでしょうか？

 

義務である登録を怠ると自転車に乗れない？

結論から言えば、未登録といっても特別罰則を科せられるわけではありません。法律には罰則が定められていないので、警察につかまったりという事はないのです。

だからと言って登録を怠っていると以下のような不都合に見舞われる可能性が上がります。

盗難の被害に遭いやすい

前述の通り、盗まれやすいのは未登録の自転車です。また、未登録の自転車が盗まれた後に戻ってくる確立は限りなく低いので、予防のためにも登録をお勧めします。

職務質問に遭いやすい

未登録の自転車は盗難車の可能性が高く、警察も目を光らせています。見つかれば職務質問されますし、自身のものだと証明するために時間もかかります。さらに罰則がないといっても当然注意は受けます。

余計な手間と時間を使ってしまう事になるので、面倒くさがらずに登録を済ませるべきです。

 

まとめ

大量の放置自転車やそれに伴う盗難の増加などの理由により、防犯登録が義務化下と言えます。必要書類をもって定められた自転車屋などに行けばすぐにやってもらえます。

登録は期限切れや持ち主が変わった時などに再登録が必要です。登録をしなくても罰則はないものの、盗難や職務質問の機会が増えてしまうので、面倒を避けるためにも登録しておいた方が良いです。

都心では自転車を利用する人も多く、駐車場には常に大量の自転車が停められています。自分の自転車だと証明する登録がなければ、万一の時に大量の自転車の中から自分のものを発見するのは困難を極めます。

防犯登録はあくまで犯罪を防ぐための予防です。大事になってから焦るのではなく、多少手間でも登録を済ませておけば安心して自転車に乗る事ができるはずです。