銀行口座の作成などで要求されるマイナンバーの提示ですが、実はこれ、拒否出来るという事はご存知ですか？提示を拒否しても、問題なく口座の作成が可能なのです。
マイナンバーの法律が成立して以降、銀行でも手続きの際にはマイナンバーの提出が求められるようになりました。しかしながら現時点では、提示を求められた際に拒否しても何ら問題はないのです。
銀行のような厳格な所ですら、拒否がまかり通るのはいったいなぜなのでしょうか？それにはマイナンバーが施行されたときに頻発したトラブルが関係しています。
今回は、銀行でマイナンバーの提出を拒否できる理由と、今後の展望についてお話していきます。マイナンバー提出が嫌で銀行手続きを避けていたという人は、今後のためにも一度目を通しておいてください。
銀行でのマイナンバー提示は拒否できる！
２０１５年にマイナンバーの法律が成立しました。それに伴い銀行窓口での口座開設や情報の変更にはマイナンバーの提示が求められるようになっています。
ですがこのマイナンバーは、提示しなかったからと言って口座の開設や情報の変更ができなくなるという訳ではありません。提示を拒否しても、何ら不都合なく手続きを行う事ができます。
というのも、現時点でマイナンバーの提示は任意であり、法律で強制されているわけではないのです。なぜ法律で提示を指示しておきながら、強制ではないのでしょうか。
銀行でのマイナンバー提示を拒否できる訳
実は当初、銀行側には利用者にマイナンバーの提示をお願いする義務があったのですが、利用者側には提示の義務がなかったのです。そのためお互いに混乱による苦情やトラブルが相次ぎました。
その後金融庁の方から銀行に、「提出が無くても手続きを受け付けて良い」という旨の通達がでる異例の事態になりました。そのため、現時点ではマイナンバーの提出を拒否しても問題なく手続きが出来るという訳です。
マイナンバー提示を拒否できない銀行取引
とはいえ、現時点でもマイナンバーの提出が必須の銀行取引も存在しています。例えば、小額投資非課税制度（NISA)はマイナンバーの登録が必須とされています。
他にも投資信託や特定口座を利用する場合、海外への送金などの場合にはマイナンバーの提出が必須になります。これらの金融制度は銀行で取り扱っているものも多いので、事前に確認しておきましょう。
とはいえこれらは一般的な人が利用するものは少ないため、普通に口座を作って貯蓄を擦る分には必要ないといえるでしょう。
銀行でマイナンバー提示を拒否するデメリット
では、マイナンバーの提示を拒否した場合、どんなデメリットがあるのでしょうか。直接的な損害はありませんが、今後以下のような不都合を受ける懸念があります。
今後マイナンバーと紐づけられる制度が利用できない
銀行口座がマイナンバーと紐づけされている以上、これからの制度は当然それを利用したものが多くなります。その時にマイナンバー登録を行っていないと新制度を利用できなくなる可能性が高いのです。
今後はマイナンバーが必須になってくる
今現在ではマイナンバー提示の義務はありませんが、それはまだ法整備や国民への周知が完了していないという理由もあります。しかし今後法が整備され、提示が義務になる時代は決して遠くないといえるでしょう。
どちらもすぐにどうこうとなる話ではありませんが、後々の事を考えいつでもマイナンバーを提示できるように準備しておいた方がいいかもしれません。
いずれは銀行でのマイナンバー提示を拒否できなくなる
実際に成立したマイナンバーの法律の一文には、施行後3年をめどにマイナンバー提示を義務化するという旨の記述もあります。マイナンバー法の施行は平成３０年なので、３年後には提出が義務化されるという事です。
勿論これは確定事項ではなく、今現在決定してる点も明確ではありません。ですが３年後でなくとも近い将来、マイナンバーの提示が義務化される時代は必ず来るといっていいでしょう。
どうしてもマイナンバーの提示が嫌な人は、今の内から銀行口座だけでも作っておいた方がいいかもしれません。
まとめ
今現在、銀行口座の開設や情報の変更にはマイナンバーの提示を求められますが、拒否する事ができます。一部の取引には提示が義務付けられていますが、一般的な人が利用する機会は少ないでしょう。
しかし法の整備が進み、マイナンバー提示が義務化される時代も決して遠くはありません。義務化の目安としては、確定ではありませんが今から３年後の平成３３年が有力とされています。
未だに国民への周知が完全とはいえず、安全面でも不安を感じる人もいるかもしれませんが、今後はマイナンバーが必要な場面も増えてきます。それに伴いマイナンバー自体も信頼のおけるものになるかもしれません。
今は提示するつもりのない人でも、いつでも提示できるような準備をしておきましょう。
