扶養控除を受けるために子供がいつ外れるのかと気になりますが、条件を知ることで長く控除が受けられます。

控除が受けられると収入を増やすことにもつながるでしょう。

ここでは、扶養家族の条件、手続きについてなどを解説していきます。

すぐに読める内容となっていますので、ぜひ最後までお読みください。

 

子供が扶養から外れるタイミング

子供を扶養している人は、この扶養から外れるタイミングが気になるところでしょう。

扶養となるタイミングは16歳になった時です。扶養になれば所得税の軽減、健康保険料納付の免除が可能です。

扶養にはメリットがありますが、扶養が認められるには、［生計一にしている」、「配偶者以外の親族」、「所得額が38万円以下」という条件があります。

この条件を満たさない時が外れるタイミングです。

 

子供が扶養から外れる時の手続きは

給与所得者は「扶養控除等申告書」を会社に提出し、自営業の方なら確定申告で抜ける子供の分を記入しないようにします。

健康保険では、会社の総務などに連絡をして異動届をもらって手続きをし、国民保険に加入している人は役所で異動届を提出します。

 

子供の収入が103万円までなら扶養から外れない

扶養から抜けるタイミングとして所得額38万円以下がありましたが、ポイントは所得額の103万円です。

勤労にかかる経費負担を考慮して給与所得控除があります。この控除が65万円なら103万円から控除額を引くと38万円です。

働き始めたとしても、所得額次第では扶養から抜けるタイミングとはなりません。

 

子供が扶養から外れるポイントになる控除額は年齢によって違うので注意

控除額が63万円なら103円までの所得では扶養から抜けることはありませんが、この控除額は年齢で決まります。

63万円の控除が受けられる年齢は19歳～22歳です。

16歳未満は平成23年度から所得税の年少扶養控除が廃止されて扶養控除の対象外ですが、16歳～18歳の所得控除は38万円、23歳～69歳の所得控除も38万円です。

なぜ19歳～22歳までが特別控除額が高いのかと感じますが、これは大学費用の経済負担を考慮して高く設定されているようです。

扶養することでの税負担の軽減を考えている人は、子供とよく話し合って年齢に合った働き方をしてもらう必要があるでしょう。

 

子供が扶養から外れるメリットはあるの？

扶養することで税負担の軽減が可能ですし、扶養となっている子供も健康保険料などを支払わなくても良いというメリットがあります。

このことで長く扶養した方が得ではないのかと考える人もいるでしょう。

しかし、扶養のままでいるためには多くの収入を得ることができませんし、就職をして厚生年金に加入したほうが年金を多くもらうこともできます。

扶養から抜けることで税負担が増えるかもしれませんが、子供の将来を考えれば抜ける方が大きなメリットがあるでしょう。

 

まとめ

扶養から抜けるタイミングは、子供が一定収入を得た時です。

扶養のままでいれば税負担も軽減できるのですが、子供にとってはデメリットもあります。

子供の将来を考えれば、税負担のことを優先するよりも、できるだけ早く自立させる方がメリットを感じることができるでしょう。