他国の製品は高いという印象がありますが、関税を誰が払うのかを知ることでその価格に納得もできるでしょう。

他国から製品を取引するビジネスをする人も増えていますし、個人輸入する人も多く、この税金は社会生活を送る際の基礎知識として知っておくべきです。

ここでは、どちらが払うのか、関税とはどういうものなのかについて解説します。

すぐに読める内容となっていますので、ぜひ最後までお読みください。

 

関税を誰が払うかを知る前に関税は何か知っておこう

他の国の製品をネットで売りたい、事務所を開設して日本に広めたいと考えている人の中には、関税は誰が払うのかと気になる人もいるのではないでしょうか。

多くの人が国内にあるお店から物を購入していて、他国から購入する機会がないために、仕組みが分からない人もいるでしょう。

この税金は消費税のようなもので、国内では商品購入すれば購入者が消費税を払います。

これと同じように、他国から物を購入する時には輸入者が物の価格の代金だけでなくこの税も一緒に払います。

関税とは、輸入時に支払う税金です。

関税は誰が払うの？

この税は他国から輸入した側が払います。

手続き上では、通関業者や運送業者が立替をしていますが、他国から購入した物が届けば、商品の代金にこの税が含まれ、結果的に仕入れた側が支払うことになります。

通常は他国から購入した側が払いますが、国や貿易をする際の条件しだいで輸出側が払います。

また、日本では特定の国に特別に無税とするケースもあります。

このように、関税は他国から物を購入した側が納税するのが一般的ですが、国や条件によっては輸出側が納税するケースもあります。

関税は誰が払うか分かったけど関税って必要なの？

日本では他国から物を購入した側が払いますが、なぜ関税があるのかと思う人もいるでしょう。

この税がなければ、他国から安く買えるので、国内の産業でも安くもの作りができる、他国のよいものを安く入手できます。

しかし、この税がなくなると、他国で生産した安いものばかりが売れて、国内で生産した物が売れなくなる可能性が高まるので、税負担を大きくすることで国内の生産者を保護するという役割があります。

 

輸出するときの関税を誰が払うかは条件によって決まる

通常は他国から物を購入した側が納税をし、輸出側が納税することは稀なケースで、自国の生産者を保護する役割があり、ほとんどの国で日本と同じように課税されています。

例えば日本では100万円で購入できる車を他国で販売すると、この税で倍近くまで高くなり、輸入車を購入するよりも自国で生産した車を購入したほうがお得であることをアピールできます。

日本でも他国の車が高いのは、日本が他国の車に対して高い課税を掛けているためです。

ただ他国と物を売買取引するときの条件によっては輸出側が納税するケースもあります。

他国との売買取引する際の条件をインコタームズと呼び、取引の際には関税も含めた様々な諸費用をどちらが負担をするかの取り決めを行います。

通常は他国から物を購入する側が納税する税金も、この時の取り決めによっては輸出側が納税することになります。

 

誰が払うか気になる関税には無税となっている品目もある

他の国から入ってくるものに対して全て税がかかるのではなく、無税となる品目もあります。

国内の産業を保護する役割があるのですが、なぜ無税する品目もあるのかと気になるところでしょう。

国内の産業を保護することも重要ですが、他国との関係も良好に保つ必要があります。

そこで、他国の商品にも負けないような競争力があるものには税率を下げる、無税にするなどして、他国に日本は開かれている市場だというアピールをする効果が期待できるために、品目によっては無税となっているようです。

また一定の数量を満たさない時には低税率にして、一定量を超えると高税率となるケースもあります。

 

まとめ

関税は、通常他国から物を購入する側が払います。ただ取引条件によっては輸出側が納税するケースもあります。

また全ての物に関税が決められているわけではなく無税の品目もありますし、季節や市場価格によって税率が変動するケースもあります。

この関税は国内の産業には大きな影響を与えるため、国同士の貿易に対してどのくらいの税率にするのかとたびたび問題になることもあります。

関税を高くすれば国内の産業がプラスになるようにも感じますが、他国の製品を入手しにくくなったために国内で生産した物の需要が高まって高騰を招き、国内市場が冷え込むこともあります。

逆に低すぎれば他国からの安い製品が多く入ってきやすくなるため、国内の産業が冷え込んでしまい、仕事を失う人が出てくる可能性もあります。

日本は資源が少なく、様々なものを輸入することで産業を支えているため、他国とは全く関係ない仕事をしている人でも間接的にかかわっているケースがほとんどです。

こんな時でもこの税のことを知っている人と知らない人とでは、理解力も異なりますし、関心度合いも違ってくるでしょう。

この税は個人輸入の時でも必要になる知識ですし、ネットショッピングで他国製品を購入する際にも、課税されることを知っておくことで請求金額に驚くこともなくなるでしょう。

この税がどのようなものなのかを知ることで、経済について興味が持てるようになる、他国の製品を自分で購入できるようになり、視野を広げたり、生活の幅を広げたりするきっかけになるでしょう。